通行止め箇所の警備対応について！ | コラム | 北海道札幌市で求人なら日払い可能な警備のアルバイトを扱う株式会社WAKABA

「警備員がいない現場で事故が起きたらどうするのか」「迂回路の案内が不十分で住民から苦情が来たら困る」そんな不安を感じたことがある方は少なくないはずです。実際に、通行止め中の交通誘導が不適切だったことで生じた事故や通報件数は、各自治体の道路管理課でも対応課題として年々増加傾向にあります。

 

特に工事現場では、道路使用許可を取得しても、それだけでは十分とは言えません。現場における警備員の配置、交通誘導の立ち位置、片側交互通行の設計、安全確保のための交通規制や案内看板の設置など、細かな業務判断が必要とされます。これらはただの作業ではなく、事故防止と地域住民の信頼獲得の両立を図る「現場マネジメント」とも言える重要な役割なのです。

 

警備員の誘導ひとつで、通行の流れや車両の安全、歩行者への配慮が大きく変わります。逆に対応が遅れれば、トラブルが拡大し、工事全体の信頼性やスケジュールにも影響を及ぼしかねません。

 

この記事では、発注者や現場責任者、新人警備員といった立場別に、通行止め業務を成功させるための実践的なチェックリストや準備ノウハウを紹介します。読み進めれば、現場での対応力が格段に上がり、無駄な時間やトラブルの損失を未然に防ぐヒントが得られるでしょう。

通行止め業務における警備員の役割と重要性

なぜ通行止めに警備員が必要なのか？ 事故や苦情の防止、法律上の必要性

通行止めを伴う道路工事や交通規制において、警備員の存在は単なる補助ではなく、安全と秩序を保つための不可欠な要素です。特に歩行者や車両の流れを遮断または誘導する場面では、警備員がその現場にいないことで重大なトラブルが発生する可能性があります。

 

例えば、通行止め区間において警備員が配置されていない場合、ドライバーが工事区間へ誤進入してしまい、作業員と接触事故を起こす危険性があります。こうした状況を未然に防ぐのが警備員の役割であり、単に案内をするだけでなく、現場全体の危険予知を行いながら臨機応変に対応する能力が求められます。

 

また、警備業法や道路交通法においても、一定の交通規制や通行止め措置を講じる際には警備員の配置が義務付けられているケースが存在します。特に国土交通省が定める「交通誘導員配置基準」では、片側交互通行や全面通行止めを行う場合には、原則として一定数以上の警備員を配置することが望ましいとされています。これを怠った場合、道路使用許可の取り消しや行政指導の対象となる恐れがあるため、法律上の側面からも警備員の配置は必須です。

 

さらに、近年は住民やドライバーからのクレームも警備員の配置に影響を及ぼしています。特に「誘導が分かりづらい」「案内がない」「態度が悪い」などの苦情が多発すると、工事業者や発注者にとっても信頼を損なう原因となります。そうした声を減らすには、現場に立つ警備員が的確な判断と丁寧な対応を行うことが極めて重要です。

 

以下のように、警備員不在によるリスクと、その配置によって得られるメリットを整理すると明確になります。

 

警備員がいない場合のリスク	警備員がいることで得られる効果
工事現場への誤進入	ドライバーへの的確な案内と誘導
歩行者との接触事故	通行人の安全確保と案内対応
近隣住民からのクレーム増加	親切で丁寧な声かけによるトラブル抑止
道路使用許可の申請に支障	法令遵守による許可取得と行政対応の円滑化
業者の信頼失墜	信頼性の高い施工・工事進行の実現

 

このように、現場の安全確保だけでなく、業者の信用や法律対応にも直結するため、通行止めにおける警備員の配置は必要不可欠なのです。

 

警備員が果たす具体的な業務内容とは

通行止め現場で警備員が果たす業務は多岐にわたります。単純な交通整理にとどまらず、現場の状況に応じた柔軟な対応が求められるため、その役割は非常に専門的かつ重要です。

 

まず基本的な業務として挙げられるのは、車両と歩行者の誘導です。工事区間に進入しようとする一般車両には、通行止めの旨を明確に伝え、迂回路の案内や規制理由を丁寧に説明する必要があります。この際、曖昧な表現や不適切な言葉遣いをしてしまうと、運転者とのトラブルに発展することもあるため、常に冷静かつ丁寧な対応が求められます。

 

また、歩行者に対しても工事現場を安全に通過できるよう案内を行います。特に高齢者や小さな子どもを連れた方が通行する場合は、速度を落とした案内や手を添えての誘導など、状況に応じた柔軟な行動が重要となります。

 

以下は、警備員が現場で担う主な業務内容を整理した一覧です。

 

業務内容	詳細説明
車両誘導	通行止め区間からの迂回案内、片側交互通行の制御
歩行者誘導	安全通路の案内、接触リスクのある箇所での付き添い誘導
看板・コーンの設置	工事開始前の規制器材の設置、安全帯の展開、表示物の確認
工事関係者との連携	工事の進行に合わせた誘導のタイミング調整、車両出入り時の安全確保
クレーム対応	苦情を受けた際の一次対応、丁寧な説明、必要に応じて上長への報告・連携

 

これらの業務を遂行するためには、事前の現場教育やマニュアルの理解だけでなく、常に現場での状況把握能力が求められます。特に夜間や悪天候の中では視認性が低下しやすく、トラブルのリスクが高まるため、誘導灯や反射材の着用、照明の設置など安全面への配慮も必須です。

 

また、工事関係者との連携も欠かせません。大型車両の出入りが多い現場では、工事担当者との合図の確認、進行タイミングの共有など、密なコミュニケーションが業務の安全性と効率を大きく左右します。

 

トラブルを未然に防ぐ存在としての役割とは

通行止め現場において、トラブルはいつ発生してもおかしくありません。しかし、警備員がその場にいることで多くの問題を未然に防ぐことができるのも事実です。ここでは、起きうるトラブルとその未然防止における警備員の活躍を紹介します。

 

最も典型的なトラブルは、ドライバーによる規制無視です。とくに生活道路や幹線道路のように交通量が多い区間では、「少しだけなら通してくれ」「急いでいるから」などと規制突破を試みるドライバーもいます。こうしたケースでは、警備員が毅然とした態度で状況を説明し、道路使用許可や規制理由を根拠に冷静に対応することで、衝突を回避することができます。

 

次に多いのが、歩行者との接触や危険エリアへの誤進入です。例えば小学生の登校時間帯に工事を行う場合、通行路が不明確だと児童が危険エリアに入り込んでしまう可能性があります。実際、ある現場では、警備員が児童の動線を確認しながら声かけと誘導を行い、工事現場を避けて安全に通学できるように対応していました。

 

さらに、近隣住民からのクレーム対応も、警備員の対応次第で大きく変わります。たとえば「騒音がひどい」「案内が不親切」などの声が寄せられた際、現場で丁寧に説明し、工事内容や終了予定時刻をしっかりと伝えることで、不満が緩和されるケースは少なくありません。

 

このような対応をスムーズに行うために、警備員には次のようなスキルとマインドが求められます。

 

• 相手の立場に立った丁寧なコミュニケーション能力
  
• 規制の根拠を理解し説明できる知識力
  
• 不測の事態にも冷静に対処できる判断力
  
• 現場の危険箇所を事前に把握する危険予知力
  
• チームとの連携を円滑に行う協調性
  

 

このようなスキルをもって行動できる警備員が現場にいることで、通行止めが原因となるトラブルを大幅に減少させ、地域住民との信頼関係を築くことができるのです。結果として、施工会社にとっても、円滑な工事進行と地域評価の向上という二重のメリットを享受することが可能となります。

 

道路使用許可と通行止めの法的手続き

通行止めにおける道路使用許可の取得方法

通行止めを伴う工事を行う際、必ず押さえておきたいのが「道路使用許可」の手続きです。警備員の配置や交通規制を伴う工事では、この許可が法的な土台となり、無許可の実施は違反となる可能性があります。工事の安全性確保や地域住民への影響を最小限に抑えるためにも、適切な申請と手続きが求められます。

 

まず、道路使用許可は「道路交通法第77条」に基づき、所轄の警察署が発行する許可制度です。申請者は基本的に、工事の発注者や施工業者となり、通行止めや片側交互通行を行う場合にはこの申請が必須です。

 

申請の流れとしては、以下のようなステップが一般的です。

 

1. 工事内容と規模を明記した申請書を作成
   
2. 必要書類（施工図面・通行止め区間図・誘導員配置図など）を添付
   
3. 所轄警察署の交通課へ申請提出
   
4. 審査・質疑応答
   
5. 許可証の交付
   

 

この手続きには、事前に施工スケジュールをしっかり組み立て、許可までのリードタイムを確保する必要があります。通常、申請から許可までには3〜10営業日程度を要するため、直前の申請では間に合わない可能性がある点に注意が必要です。

 

また、自治体によって書式や求められる図面の細かさが異なることがあり、例えば都心部では迂回路の詳細な案内図や、歩行者の安全確保に関する説明書類の提出を求められる場合があります。

 

以下は主要な提出書類の一例です。

 

書類名	内容の概要	必須度
道路使用許可申請書	工事内容・区間・日時などを記載	高
通行規制図	通行止め区間や交通誘導の方法を示す図面	高
警備員配置図	誘導員の人数・配置場所を記載	高
交通影響予測資料	周辺交通への影響や対策案を記載	中
工事工程表	日程と作業内容を時系列で示す	中

 

なお、許可が下りた後も、看板の設置や事前の近隣周知といった義務が発生するため、許可取得は「通行止めの始まり」であり、「準備の完了」ではありません。

 

このように、道路使用許可の取得には段取りと専門知識が求められるため、実績のある警備会社や行政書士と連携しながら進めることが、トラブル回避の鍵となります。

 

申請が不要なケースと誤解されやすいもの

すべての通行止めや道路使用に許可が必要というわけではありません。しかし、許可が不要と誤解して申請を怠った結果、後から指導や是正勧告を受けるケースが後を絶ちません。

 

以下は、一般的に「道路使用許可が不要」とされる主な事例ですが、誤解されやすい要素も多いため、確認が必要です。

 

1. 私道での作業
   私有地内の工事や車両の進入については、原則として道路使用許可は不要です。ただし、私道であっても不特定多数の通行がある場合は公道と同様に扱われ、許可が求められるケースがあります。
   
2. 短時間・少人数の作業
   10分程度で終わる設備点検や、軽装備での敷地内作業で歩道にかからない場合は、許可不要と判断されることがあります。しかし、歩道上での脚立設置や工具使用が発生する場合は、警察への届出が必要となる可能性が高まります。
   
3. 工事車両の一時駐車
   工事車両を一時的に路肩へ停める行為も、作業内容や場所によっては道路使用に該当します。「すぐ終わるから」「時間外だから」と安易に停車することは避けましょう。
   

 

特に誤解されやすいのが「住民説明会や自治会の了承が得られていれば問題ない」との認識です。これは法的な根拠がなく、道路交通法に基づく許可の有無とは関係ありません。地域との協調は大切ですが、それとは別に法律上の手続きは厳格に行う必要があります。

 

以下のような誤認によるトラブルが多発しています。

 

誤認内容	実際の判断
私道だから許可不要	公道扱いとなる私道もあるため要確認
夜間作業だから申請しなくてよい	夜間でも公道使用があるなら原則申請が必要
歩道の端に少し道具を置くだけだから大丈夫	通行を妨げる可能性があれば申請が必要
地域住民に了承を得ているから問題ない	警察への申請と住民了承は別問題であり、許可は必要
誘導員がいないなら許可不要	誘導の有無ではなく、道路の使用実態により判断される

 

このような誤解を避けるためには、施工業者だけでなく発注者側も道路使用に関する知識を深める必要があります。また、事前に警察へ相談し、個別のケースに応じた判断を仰ぐことが最も確実な対応策です。

 

警備員の配置基準と法律的な根拠

道路使用に関する工事や通行止めの現場では、警備員の配置が法律やガイドラインで定められています。これを怠ると、重大な事故や苦情の発生につながる可能性があり、発注者・施工業者ともに大きな責任を負うことになります。

 

警備員の配置に関しては、主に以下の法律や基準が根拠となります。

 

1. 警備業法第2条・第3条（警備業務の定義と認定）
   交通誘導警備は警備業務の一種とされ、都道府県公安委員会の認定を受けた警備会社しか業務を行うことができません。
   
2. 交通誘導警備業務に関する教育ガイドライン（警察庁）
   業務に就く警備員は、基本教育と業務別教育（合計20時間以上）を修了していなければならず、定期的な再教育も求められます。
   
3. 国土交通省「保安規定」「道路工事施工要領」等
   国道や主要幹線道路では、2名以上の警備員の常駐や、誘導灯・看板の設置が義務づけられています。
   

 

さらに、以下のようなケースでは、警備員の「配置義務」が明文化されていることがほとんどです。

 

工事内容	配置義務の有無	理由
片側交互通行の道路工事	配置義務あり	通行車両の安全確保と歩行者保護
通学路上での工事	配置義務あり	子どもへの安全配慮が必要
信号機のない交差点付近の作業	配置義務あり	渋滞・事故の発生リスクが高いため
深夜・早朝の工事	配置を推奨（自治体指導あり）	視認性が低く、注意喚起が必要
駐車場敷地内での簡易作業	配置義務なし（ただし例外あり）	公道に出入りする頻度が高ければ配置を指導される可能性がある

 

違反した場合、警察からの是正指導や作業中止命令、最悪の場合は工事停止や契約解除に発展することもあり得ます。また、警備員の不在や不適切な誘導が原因で事故が発生した場合には、施工会社や発注者が損害賠償責任を問われることもあります。

 

通行止めの種類とその判断基準

警察や自治体と連携した判断フロー

通行止めの実施には、警察や自治体との緊密な連携が不可欠です。現場の状況に応じた適切な規制内容を判断するためには、工事内容、道路の構造、周辺交通の流れなどを総合的に考慮しながら進める必要があります。

 

通行止めを実施する際の基本的な判断フローは以下の通りです。

 

1. 工事計画の策定 　まず、工事の内容と期間、必要な機材や人員、通行の影響範囲などを具体化します。
   
2. 現地調査と影響の評価 　現地を確認し、交通量や通学路、公共交通機関の利用状況などを調査します。近隣住民への影響も重要な評価対象です。
   
3. 警察との協議 　管轄警察署と打ち合わせを行い、道路使用許可や交通規制の必要性について相談します。ここでは「全面通行止め」「片側交互通行」などの規制レベルが議論され、適正かつ安全な方法が選定されます。
   
4. 規制内容の確定と許可申請 　判断された規制方法に基づき、所定の道路使用許可申請書や図面（配置図、誘導員配置図など）を提出します。許可が下りた後、関係機関との最終調整を行います。
   
5. 関係機関・地域住民への事前説明と周知 　自治会や企業などに説明を行い、苦情や混乱を最小限に抑える準備をします。看板設置やチラシ配布なども効果的です。
   
6. 規制実施と警備配置 　通行止め開始時には、警備員を要所に配置し、車両誘導や歩行者案内、迂回路の説明を行います。交通誘導員の立ち位置や指示動作も安全を左右する重要な要素です。
   

 

以下は、判断フローの概要を整理した表です。

 

判断項目	内容例
交通規制の種類	全面通行止め、片側交互通行、一時通行止め
調整対象	警察署、自治体、道路管理者
必要書類	道路使用許可申請書、規制図、配置図
周知方法	看板、案内図、説明会、チラシ
規制期間の設定	昼間のみ、夜間のみ、24時間など
誘導員の配置基準	国土交通省・警備業法に基づく基準を遵守

 

このように、警察や自治体との調整は、単なる手続きではなく、安全を確保するための要であり、軽視すべきではありません。特に規制内容の選定ミスや手続きの不備は、通行車両とのトラブルや住民からの苦情に直結するため、細心の注意が求められます。

 

規制解除と再実施時の現場対応

通行止めは、工事の進行状況や緊急事態によって途中で解除されたり、再度実施されたりするケースがあります。そのような変化に柔軟に対応できる体制を整えておくことが、安全かつスムーズな現場運営に直結します。

 

特に以下のような場面では、臨機応変な対応が必要とされます。

 

1. 工事の進捗による変更 　当初の計画よりも早く進行した場合、予定より早く通行止めを解除できることがあります。逆に、予期せぬ作業の遅延により、通行止め期間を延長せざるを得ないこともあります。
   
2. 悪天候や災害による中断 　強風や豪雨、地震などにより作業が一時中断される際には、安全確保の観点から規制を一時的に解除する必要があります。
   
3. 緊急車両の通行対応 　救急車や消防車などが現場に入る必要がある場合には、通行止めを一時解除し、最短経路で誘導する判断が求められます。
   
4. 規制の一時的緩和要請への対応 　地元住民や近隣事業者から「通行を一時的に許可してほしい」という要望が寄せられることもあります。対応可能かどうかの判断基準と、それに応じた一時措置を現場責任者が的確に行う必要があります。
   

 

現場対応の流れを以下にまとめます。

 

ケース	対応手順
作業進捗による規制短縮	工事責任者が状況を確認 → 警察署へ連絡 → 看板の更新と広報
緊急車両の進入	誘導員が一時規制解除 → 安全確保 → 再規制
住民からの要望（通行）	規制緩和の可否を確認 → 警察と協議 → 必要に応じて許可
悪天候による中断	現場全体の作業を停止 → 人員と資機材の避難 → 再開準備

 

このように、現場対応力は単なる臨機応変さではなく、事前準備、マニュアル整備、周辺住民との信頼関係構築を含めた総合力です。特に警備員や交通誘導員は、状況の変化を正確に判断し、即座に行動できる体制を持つことが、通行止め業務の要となります。

 

現場環境に応じた最適な通行止めの選択肢とは

通行止めの方法には主に「全面通行止め」と「片側交互通行」がありますが、現場環境によってその選定基準は異なります。判断を誤れば重大な渋滞や事故、苦情の原因になりかねません。

 

現場ごとに最適な通行止め方式を選ぶためには、次のような判断基準が有効です。

 

判断項目	全面通行止めが適するケース	片側交互通行が適するケース
道路幅	狭くて安全な片側通行が困難な場合	最低3mの幅が確保できる場合
工事内容	路面全面を掘削する大規模な工事	側溝工事や片側に偏った作業
通行量	通行量が非常に少ない場所	交通量が中程度で信号管理が可能な場所
迂回路の有無	近隣に迂回路が整備されている場合	迂回路がない、もしくは遠回りの場合
緊急対応の必要性	緊急事態への対応が不要な閉鎖空間での工事	緊急車両が通行可能であるべき場所

 

このように、通行止めの選定は「現場の安全性」「作業効率」「周辺交通の影響」のバランスが鍵となります。特に警備員や交通誘導員の配置により安全を確保しながら、ドライバーや歩行者への案内が円滑に行えるかどうかは、実際の運用面で非常に重要です。

 

また、都市部と地方、昼間と夜間でも適した規制方法が異なります。夜間工事では視認性の問題から誘導灯や標識の設置が増え、全面通行止めの方が安全確保しやすい場合もあります。

 

読者別に見る最適な通行止め対応方法

発注者（企業・建設会社）が考慮すべきチェック項目

通行止め業務において、発注者である企業や建設会社が果たすべき役割は極めて重要です。特に道路工事や設備点検に伴う交通規制を実施する際には、適切な準備と調整が欠かせません。まず押さえるべきは、道路使用許可や警備員の配置、案内看板の設置など、関係機関との調整事項です。

 

許可証の取得は警察署に対して行われ、工事日程・時間帯・場所・作業内容の詳細が求められます。許可が下りるまでには数日から数週間かかるため、余裕をもって申請を行う必要があります。さらに、警備会社との連携を通じて、現場での交通誘導や警備体制の調整も並行して行う必要があります。

 

発注者が押さえるべき具体的なチェックリストは以下の通りです。

 

項目	内容
許可関係	道路使用許可、道路占用許可、迂回路の届出
工程管理	工事スケジュール、予備日、緊急時対応計画
警備手配	警備員の人数・資格確認、配置図、立ち位置計画
誘導計画	看板設置、迂回路案内、近隣住民への事前通知
コスト管理	警備費用、看板・保安資材、追加費用の有無

 

発注側がこれらの要素を漏れなく整理し、関係各所と事前に協議しておくことで、当日の運用がスムーズになります。特に近隣への案内や苦情対応の窓口設定は、クレームを未然に防ぐ上で極めて重要です。

 

また、道路の種類や利用状況に応じた通行止めの種類（片側交互通行または全面通行止め）の判断も求められます。国道や都道などでは警察や自治体との協議が不可欠であり、夜間帯や休日の作業であっても影響を最小限にとどめる配慮が必要です。

 

予算面では、警備会社への委託費用や、看板・照明等の設置コスト、事後対応の人件費も含めて、事前に見積もりを取り、計画に組み込んでおくべきです。とくに夜間や連日作業になる場合、警備員の確保が難航するケースがあるため、早めのスケジューリングと複数社からの見積もり比較が有効です。

 

工事が遅延した際に発生する追加警備費用や、雨天順延の予備費用なども視野に入れ、リスクマネジメントの観点から複数のケーススタディを行っておくことが、発注者の信頼性向上にも直結します。

 

現場担当者が直面しやすい実務的課題

現場で通行止め対応を担う担当者は、計画通りに進まない現実に日々直面しています。特に交通誘導員の配置や機材の不足、突発的なトラブルなど、予期せぬ対応を求められる場面が少なくありません。

 

最も多い課題の一つが人員不足です。警備員が当日キャンセルとなった場合、代替要員の確保が困難となり、最悪の場合、通行止め作業の延期や中止に繋がるリスクがあります。これを防ぐには、警備会社との契約時に「予備人員の確保」「キャンセル対応規定」の項目を明記することが必要です。

 

次に問題となるのが、現場状況の急変です。たとえば天候の急変や、想定外の工事延長、近隣住民からの苦情対応などが挙げられます。これらの要因によって規制範囲や誘導方法を即座に変更せざるを得ない場面も多く、現場担当者には柔軟な対応力が求められます。

 

よくある現場課題とその対応策を以下のテーブルにまとめます。

 

課題	現場対応のポイント
警備員不足	予備要員を手配、複数業者との連携でリスク分散
看板や照明の不備	前日に点検、設置マニュアルを共有
苦情対応	事前周知チラシの配布、連絡先の明記
緊急車両の通行	即時誘導対応マニュアルの整備
交通量の急増	誘導計画の再編成、警察との緊急連携体制構築

 

特に住民対応では、規制時間や作業内容を詳細に説明することが信頼性を高める鍵です。規制の実施前にはポスティングや掲示板による通知を行い、作業中の対応窓口を設置することが望まれます。

 

また、担当者がすぐに状況を判断・指示できるように、各種資料（配置図、許可証、警備計画書）を現場で閲覧できる状態にしておくことが推奨されます。近年ではタブレット端末やクラウド共有で情報を一元管理する現場も増えており、デジタル化による効率化も進んでいます。

 

新人警備員・未経験者が準備すべき内容とは

通行止め業務に従事する新人警備員や未経験者にとって、現場での対応は緊張と不安が伴うものです。業務を安全かつ円滑に遂行するためには、事前の準備と正しい知識が不可欠です。

 

まず基本となるのは、交通誘導2級などの資格取得に向けた学習です。法的には資格がなくても従事可能な場合もありますが、特定の道路（国道、主要地方道など）では有資格者の配置が義務づけられるケースがあるため、キャリアの早期段階での取得が推奨されます。

 

以下は、新人警備員が準備すべき主な項目です。

 

項目	内容
基礎教育	警備業法、道路交通法、安全誘導の基本
実地訓練	現場シミュレーション、合図の出し方、無線連携
持ち物確認	反射ベスト、誘導棒、手袋、筆記具、許可証写し
心構え	体調管理、集中力の維持、クレーム対応の冷静さ
雨天対応	レインウェア、防水ブーツ、夜間照明対策

 

また、勤務前には必ず現場の配置図やスケジュール、緊急連絡先を把握しておくことが求められます。特に新人は立ち位置の理解が不十分なまま現場に入るケースが多いため、事前に先輩警備員とのブリーフィングを実施し、危険予知（KY）トレーニングを受けておくことが推奨されます。

 

現場での動きに関しても、誘導の際には歩行者・車両の安全確保を最優先とし、無理な誘導や強引な動きは控えることが鉄則です。万が一、交通トラブルが発生した場合には、自ら対応せず責任者や現場監督に報告する体制を徹底する必要があります。

 

初めての現場に不安を感じる新人にとって、教育体制の充実は精神的な支えになります。最近ではVRや動画を活用したオンライン教育も導入されており、未経験者が基本動作を学びやすい環境が整ってきています。

 

まとめ

通行止めにおける警備の重要性は、単なる交通整理にとどまりません。警備員の適切な配置や誘導は、歩行者と車両の安全を守り、工事現場の信頼性を保つ上で欠かせない要素です。特に片側交互通行や全面通行止めといった規制の判断では、現場環境や工事の内容に応じた柔軟な対応が求められます。

 

実務においては、発注者が事前に予算やスケジュール、道路使用許可証の準備を整えることが業務の円滑化に直結します。また、現場担当者は人員不足や住民対応といった突発的な課題にも対応できる体制を構築しなければなりません。その上で、新人警備員が安心して現場に臨めるようにするには、基礎的な教育と的確な配置、必要な持ち物の準備も欠かせません。

 

警察や自治体との連携、交通規制の設計、看板や案内表示の設置など、すべての工程が一体となって、安全かつ円滑な通行止め対応が実現されます。特に、国土交通省が定める交通誘導員の配置基準を遵守することは、法律面の信頼性確保にもつながります。

 

もし通行止め業務において警備体制が不十分であれば、苦情や事故のリスクが高まり、工事全体の進行に影響を及ぼしかねません。適切な知識と事前準備を行うことこそが、不要なトラブルや費用の損失を回避する最も確実な方法です。

 

本記事で紹介したチェックポイントや対応事例を活用すれば、現場ごとの最適な警備配置と通行止め方法の選定が可能になります。安全性を高め、住民との信頼関係を維持するために、今一度現場対応の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q. 通行止めに警備員を配置しないと、どんなリスクがありますか？
A. 警備員を配置しない場合、事故や苦情が発生しやすくなります。実際、警備員不在の工事現場では交通誘導ミスによる接触事故が発生した事例もあり、国交省の報告でも「誘導体制の不備による苦情」は年々増加傾向にあります。特に片側交互通行のような動線調整が必要な状況では、交通規制の立案と誘導の精度が安全確保に直結します。警備員の適切な配置は、交通規制の実効性を保ち、工事現場の信頼性を守る上で不可欠です。

 

Q. 道路使用許可の申請にかかる時間と必要書類を教えてください
A. 道路使用許可の申請には、通常7日〜10日程度の審査期間が必要です。申請に必要な書類は、現場の位置図、工程表、交通規制図、通行止めの理由説明書、配置予定の警備員情報などが求められます。自治体や警察署によっては、申請方法やFAXでの対応可否、TELでの事前確認が必要な場合もあり、警備会社が代行するケースも多くあります。許可証が発行されなければ工事そのものが延期となるため、スケジュール管理も非常に重要です。

 

会社概要

会社名・・・WAKABA
所在地・・・〒064-0820 北海道札幌市中央区大通西20丁目3-1
電話番号・・・011-613-7448